維新、規正法改正案に参院では反対へ 旧文通費の法改正困難で
AI要約
日本維新の会は政治資金規正法改正案の参院での採決で反対に回る方向で調整に入った。
岸田文雄首相との党首会談で合意した旧文通費の使途公開の法改正が困難となり、維新が反対に転じる。
衆参で賛否が異なる異例の対応となる。
5月31日に維新の馬場伸幸代表と首相が使途公開や残金返納に関する合意をしたが、具体的な期日が設定されていなかった。
自民党内から旧文通費改革に関する法改正が難しいとの意見が出てきた後、維新は改正案に反対する方針を決めた。
17日の衆院での議論で、維新の藤田文武幹事長は合意文書への期日設定を求めたが、首相は具体的な期日を示さず、維新は約束が履行されないと批判した。
日本維新の会は17日、政治資金規正法改正案の参院での採決で、反対に回る方向で調整に入った。岸田文雄首相（自民党総裁）との党首会談で合意した調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開の法改正が困難となり、「約束がほごにされた」として反対に転じる。衆参で賛否が異なる異例の対応となる。
5月31日に維新の馬場伸幸代表と首相が会談し、「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずること」などで合意。維新は衆院で規正法改正案に賛成したが、文書に期日は記されていなかった。
その後、自民内から旧文通費改革に関わる法改正は「今国会中は難しい」といった意見が出始めた。17日の衆院決算行政監視委員会で、維新の藤田文武幹事長は「今国会（の成立）ということで、合意文書を交わしたのではないのか」とただしたが、首相は「文書の中身については誠心誠意、取り組まなければならない」と繰り返し、具体的な期日は最後まで示さなかった。藤田氏は「先送りされれば約束は履行されなかったと思わざるを得ない」と批判していた。（小林圭）
