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旧文通費「誠心誠意対応」 岸田首相
岸田文雄首相が調査研究広報滞在費の改革について日本維新の会と合意したことを明らかにした。
今国会での衆院解散については現時点では考えていないと述べた。
先進7カ国首脳会議(G7サミット)において、中国や北朝鮮に関連する課題について連携を確認した重要性を強調した。
【バーリ時事】岸田文雄首相は15日、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革を巡る日本維新の会との合意について、「党首間の合意で、文書で確認している。自民党として誠心誠意対応する」と記者団に述べた。
23日が会期末の今国会での衆院解散については「結果を出すこと以外、今は考えていない」と語った。
先進7カ国首脳会議(G7サミット)の成果に関しては「中国を巡る諸課題、北朝鮮対応で引き続き連携を確認したのは大変重要だ」と強調した。