部活不要論も？ “全中大会”9競技取りやめへ… 対象の日本ハンドボール協会事務局長「競技人口が少ないからこそ全国大会をすべき」
中体連が全国中学校体育大会で9競技を取りやめることを発表。
競技団体は対象競技の取りやめに戸惑いを示す。
教育社会学者の内田良氏は決定を大きな英断と評価。
スポーツの部活動をめぐり、全国の中学校に衝撃が走っている。全日本中学校体育連盟（中体連）が、全国中学校体育大会（全中）で実施されている20競技のうち、9競技を取りやめると発表したのだ。対象となるのは、水泳、ハンドボール、体操、新体操、ソフトボール男子、相撲、スキー、スケート、アイスホッケーで、スキーは2030年度から、それ以外は2027年度から実施されなくなる。
中体連は「少子化の進行が深刻になり、中学生の数が減少し続けること、大会運営に多大な尽力をいただいている教員の負担軽減など、改革を進めなければ、全中大会を開催し続けていくことが難しい状況になっている」と説明。これに対し、日本水泳連盟が「全中は高校進学に当たってのキャリア形成において重要な機会」「慎重な検討が必要」との見解を示すなど、対象となる競技団体は戸惑いを見せている。
今年はオリンピックイヤーでマイナー競技にも脚光が当たる中、全国大会の取りやめは本当に正しい選択なのか。『ABEMA Prime』で子どものスポーツ環境について考えた。
教育社会学者で名古屋大学大学院教授の内田良氏は、今回の決定を「大きな英断」と評価する。「ポジティブな意味で前進だ。教員の長時間労働の観点から言うと、文科省も教育委員会も、練習時間のガイドラインを出している。しかし、全国大会の下にブロック大会、地方大会、練習試合がある限り、なかなか練習時間が減らせない現状があった。また、引率や審判、駐車場の案内係など、公立校の先生を中心に頑張っている一方で、優勝するのは私立校だったりする。時代として、昔の仕組みでは合わないところが出ている」。
スポーツ大会開催にあたり教師が担う役割としては、駐車場整理、会場設営、整備、会場係、審判、経理などがある。審判には講習・ライセンスが必要な競技もあり、自腹で講習を受ける教師もいる。また、授業の合間を縫って審判をすることも。扱いも公務ではなくボランティアの場合があり、協会から少額の日当（2000円程度）が出るケースもある。
