“ヤングケアラー”を支援する改正法が成立　現状は自治体により支援に格差　改正法でバラつき解消となるか

日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」を支援するための法律が、6月5日、成立した。自分で気づきにくい「ヤングケアラー」を救うことはできるのだろうか。

大阪府八尾市で社会福祉法人が開く学習支援「びはーと」。

日常的に家族の世話や介護を担うヤングケアラーなど、家で勉強が難しい中学生や高校生、10数人が週に2回ここで学ぶ。

ルフレ八尾 近藤龍太郎さん:お母さんが精神的にしんどくて、家事ができなかったり、その間、子供が妹や弟の世話を見たり、そういう子供たちも今は通っています。そもそも家庭の中で自分の時間が少ない。

大学生のスタッフが1対1で勉強を教える。

スタッフ:この単語見覚えある?

生徒:ある

スタッフ:ほんならこっちからやろうか。

ここでスタッフとして働く女性（23）は、中学生の時ここで学習支援を受けていた。

母子家庭で育ち、幼いころから自分の時間を取れなかったという。

スタッフとして働く女性（23）:きょうだいがいたり、家のことを手伝ったりしないといけないから、自分の勉強だけに集中できなくて。当時は（ヤングケアラーであると）認識はなくて、お母さんも仕事しているし、当たり前というか、きょうだいで分担しようという気持ちが強かった。助けてあげようという。

家の手伝いで自分の勉強が後回しになり、友達と遊ぶ時間もあまりなかった。

同じような境遇の子供たちの助けになればと、スタッフを始め、今では夢もできた。

スタッフとして働く女性（23）:子供に対してはリラックスできる、居場所になったらいいなと思って接しています。自分がそういう家庭環境で育って『経済格差』、『貧困の格差』は続いているから。（将来は）そういうのをなくして、意欲ある子供が勉強できる環境を作れるような社会貢献したい。

学校では一つの学級に1人から2人いるといわれる「ヤングケアラー」。しかし、子ども家庭庁の調査によると、全国の自治体のうちヤングケアラーの相談窓口などを整備しているのは約8％。

自治体によって支援に差があるのが現状。

相談窓口を設置していない自治体:人員削減の流れもあり、専任の職員を置くのが難しい。ヤングケアラーの状況にもばらつきがあり、どこまで支援すべきか分からない。

こうした現状に国は…。

「本案に賛成の諸君の起立を求めます」

5日、参議院本会議で可決され、成立したのは「ヤングケアラー」への支援を明文化した「子ども・若者育成支援推進法」の改正案だ。

今回の改正法では、「ヤングケアラー」が国や自治体が支援に努めるべき対象であると明記され、自治体での支援のばらつきが解消されることが期待されている。

大阪府では、「ヤングケアラー支援」のモデル事業として、学習支援をしている八尾市の社会福祉法人を助成。授業料は無料で、スタッフにも手当がある。

支援の担当者はこうした事業につながることで、学力があがったり、自分の居場所を見つけられたり、支援の成果は感じるものの、まだまだ課題はあると話す。

ルフレ八尾 近藤龍太郎さん:子供だけを支援しても結局、親を支援しないと、いつまでたっても環境は改善されない。親が介護状態だと、うまいこと色んな支援制度につながらないと、子供はずっと“ヤングケアラー”、ずっと“ケアラー”なんです。

子供への支援だけでは足りない現状がある。