次期戦闘機の共同開発の管理担う政府間機関設立のための条約承認
AI要約
日本とイギリス、イタリアは2035年に配備する次期戦闘機を共同開発するため、政府間機関設立の条約を承認しました。
承認された条約は、政府間機関「GIGO」の設立を目指し、今年中に設立される予定です。
また、第三国への輸出に歯止めをかけつつ進める取り決めも行われています。
日本とイギリス、イタリアによる次期戦闘機共同開発の管理を担う政府間機関設立に関する条約の承認案が、5日の参議院本会議で賛成多数で議決され、承認されました。
日本、イギリス、イタリアは次期戦闘機を共同開発し、2035年に配備することを目指しています。
5日に承認された条約は、企業との契約や輸出管理を担う政府間機関「GIGO」の設立のためのものです。
「GIGO」は、今年度中に設立され、イギリスに本部が置かれますが、初代トップは日本人が就任する予定です。
次期戦闘機をめぐっては、歯止めをもうけた上で、第三国への輸出を認めることが、ことし3月に閣議決定されていました。
