花粉発生量30年後”半減”へ!スギの人工林伐採や花粉少ない品種への植え替え加速化 森林・林業白書を閣議決定
AI要約
政府は2023年度の「森林・林業白書」を閣議決定しました。白書では花粉症対策やスギ人工林の伐採、スギ材の需要拡大などが強調されました。
政府は2023年4月に関係閣僚会議を設置し、スギ人工林の面積削減と花粉の発生量減少の目標を掲げました。
森林環境譲与税や山地災害への対応など、さまざまな取り組みも白書で取り上げられました。
政府は4日、森林・林業の動向や課題についてまとめた2023年度の「森林・林業白書」を閣議決定した。
今回の白書では社会問題となっている「花粉症」について取り上げ、花粉症の原因となるスギの人工林の伐採や、花粉の少ない品種への植え替えの取り組みの加速化を強調した。
政府は2023年4月に関係閣僚会議を設置していて、スギ人工林の面積を10年後に2割程度減らし、30年後に花粉の発生量を半減させる目標を掲げる。
住宅分野では、スギ材製品への転換促進などにより、スギ材の需要を現状の1240万立方メートルから、10年後には1710万立方メートルまで拡大することを目指す。
また、森林環境譲与税を活用した取り組みの拡大や、「令和6年能登半島地震」の山地災害への対応などを取り上げた。
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