政治資金規正法改正案、4日の特別委採決で合意…早ければ同日中に衆院を通過

AI要約

衆院政治改革特別委員会は3日の理事懇談会で、与野党が提出した政治資金規正法改正案について4日に採決することを決めた。

衆院本会議に緊急上程することでも大筋合意した。修正案は早ければ同日中に衆院を通過する見通しだ。

3日の理事懇では、4日午前に岸田首相(自民党総裁)も出席して質疑を行い、その後、採決することで一致した。自民が公明党の要望に応じた新たな修正案を提出した。

 衆院政治改革特別委員会は3日の理事懇談会で、与野党が提出した政治資金規正法改正案について4日に採決することを決めた。衆院本会議に緊急上程することでも大筋合意した。修正案は早ければ同日中に衆院を通過する見通しだ。

 3日の理事懇では、4日午前に岸田首相(自民党総裁)も出席して質疑を行い、その後、採決することで一致した。政党から議員に支給される「政策活動費(政活費)」を巡り、自民が日本維新の会の要望を反映させた修正案を4日に出し直した場合は、採決日程がずれ込む可能性もある。

 自民は3日、公明党の要望する政治資金パーティー券購入者の公開基準額について「5万円超」への引き下げなどを盛り込んだ新たな修正案を衆院に提出した。政活費の領収書公開を巡っては、維新が「50万円超」とする自民案に反発しており、自民が全面公開を求める維新の主張を受け入れる方向で調整している。