日・EU、水素活用へ連携強化　インフラ標準化、国際ルール主導

AI要約

日本とEUは次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大のため、官民合同の会議を開催。

斎藤経済産業相とEUのシムソン委員が関連インフラの標準化で連携する方針を明記した共同声明を採択。

日・EUで水素活用のための国際ルール作りを主導し、サプライチェーン強化のため具体的な政策協調を進める。

　日本と欧州連合（EU）は3日、次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大のため、官民合同の会議を東京都内で開いた。

　斎藤健経済産業相と欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）は関連インフラの標準化で連携する方針を明記した共同声明を採択。日・EUで水素活用のための国際ルール作りも主導する。

　斎藤氏は「サプライチェーン（供給網）を強化するため、政策協調を具体的に議論していく」との考えを示した。今後作業部会を設置し、工程表作成や共通規格策定で調整を進める。民間では川崎重工業とダイムラートラックホールディングなどが協力文書を交わした。　

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