東証暴落、終値は２２１６円安 「ブラックマンデー」以来、史上２番目の下げ幅に
AI要約
２日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅続落した。米国の景気減速懸念と円高が影響し、過去２番目の大きな下落幅となった。
半導体関連株を中心に売りが広がり、日経平均は１３００円超下げる事態となった。
日銀の利上げ観測やFRBの利下げ観測など、金融政策の影響も大きく、不安定な値動きが続くとの見通し。
２日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が大幅続落した。前日からの下落幅は２千円を超え、過去２番目の大きさを記録。米国で前日、製造業の景況感や雇用の悪化を示す指標が発表され、米国株が下落した流れが波及した。日経平均は１日も一時１３００円超下げており、連日の急落となった。
終値は前日比２２１６円６３銭安の３万５９０９円７０銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６６・０９ポイント安の２５３７・６０ポイント。外国為替市場で円高が進行し、輸出関連株を中心に売り注文が膨らみ、全面安の展開となった。日経平均への影響が大きい半導体関連株も相場を押し下げた。
単純比較はできないが、終値で過去最大の下げ幅は昭和６２年１０月２０日の３８３６円。米国株が暴落した「ブラックマンデー」の翌日だった当時に次ぐ歴代２番目の下落幅となった。
７月末の日米の金融政策を決める会合で、日銀は利上げを進め、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月にも利下げを開始するとの観測が高まっている。
野村証券の沢田麻希ストラテジストは「日米金融政策が転換点に差し掛かって円が買い戻されたところへ、米国景気減速懸念が広がって株を売る動きに拍車がかかった」と指摘。当面は不安定な値動きが続くと予想している。
