「高卒の自衛官」VS「大卒の会社員」年収が高いのはどちら？
高卒の自衛官と大卒の会社員の年収を比較した結果、自衛官は初任給から民間よりも低いが、勤務年数が経つにつれて民間を上回る可能性がある。
自衛官の年収は階級や勤務年数によって変動し、生活費がかからない環境下で貯金を増やすことが可能。
一方、大卒の会社員は初任給から自衛官よりも高いが、勤務年数が増えると自衛官よりも収入が伸びる可能性がある。
「国家を守る公務員」である自衛官。全国約260の勤務地に、さまざまな職種・職域があります。高校卒業後の進路として、自衛官を選択肢として考える人もいるでしょう。自衛官は年収面でも、民間と比較して有利であるといわれています。しかし中には、大学を卒業してから会社員になるほうが稼げるのではと考える人もいるかもしれません。
そこで今回は、高卒の自衛官と大卒の会社員の年収を比較してみました。
防衛省 自衛隊帯広地方協力本部の「自衛官募集 自衛官のお給料について」によると、高卒で自衛官候補生として採用された後の初任給は15万7100円で、2等陸士任官後（3ヶ月経過後）は19万8800円であるとの調査が発表されました。
同調査では、民間給料の全国平均が高卒で18万9723円とのことで、3ヶ月後には民間よりも稼げるようになると期待できます。なお、大卒の会社員の初任給は平均22万6341円で、高卒の自衛官よりも高いことが分かります。
自衛官になってからの平均年収については以下の通りです。
・20～24歳：約374万円
・25～29歳：約428万円
・30～34歳：約440万円
・35～39歳：約509万円
・40～44歳：約599万円
・45～49歳：約637万円
・50歳～：約652万円
自衛官には階級・勤務年数・諸手当によって年収に幅がありますが、民間と比較すると年収面で有利であるといわれています。また駐屯地や基地などで生活すると、家賃・水道光熱費・食費などがかからず、より多くの金額を貯金に回すことも可能です。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、大卒の平均賃金（年換算）は年齢計で36万9400円（443万2800円）で、年齢別にまとめると以下の通りです。
・20～24歳：23万9700円（287万6400円）
・25～29歳：27万2600円（327万1200円）
・30～34歳：30万9000円（370万8000円）
・35～39歳：35万4100円（424万9200円）
・40～44歳：39万4700円（473万6400円）
・45～49歳：43万900円（517万800円）
・50～54歳：47万3500円（568万2000円）
・55～59歳：49万9100円（598万9200円）
・60～64歳：38万3300円（459万9600円）
・65～69歳：36万8600円（442万3200円）
上記データにはボーナスが含まれていませんが、ボーナスの有無や金額によっては、高卒の自衛官のほうが大卒の会社員よりも年収が高くなる可能性があることが分かります。
