“出産費用の保険適用” 来月にも検討会で影響など本格的に議論開始へ 厚労省とこども家庭庁
厚生労働省とこども家庭庁が出産費用の保険適用について新しい検討会を立ち上げることが決まりました。
出産費用の保険適用導入を検討し、保険適用による影響や課題などを具体的に議論する予定です。
議論の中で産科医療への影響や出産前後の支援の強化などが検討され、2026年の法改正も視野に入れられる方針です。
出産費用の保険適用をめぐって、厚生労働省とこども家庭庁が来月にも新しい検討会を立ち上げ、影響や課題などについて本格的に議論を始めることが分かりました。
出産費用は原則、「自由診療」でそれぞれの医療機関が価格を決めていますが、政府は少子化対策として出産にかかる個人の負担を減らすため2026年度を目途に出産費用の保険適用の導入を検討しています。
こうした中、厚労省とこども家庭庁が来月にも新しい検討会を立ち上げ、保険適用の影響や課題などについて具体的に議論を始めることが分かりました。
検討会のメンバーは、産科医や助産師、健康保険組合の関係者のほか、妊婦などの代表者らで構成され、保険適用した場合の産科医療への影響などについて様々な視点から議論が行われる予定です。また、妊婦健診や産後のケアなど、出産前後の支援の強化も含めて幅広く議論します。
関係者によりますと、厚労省などは検討会での議論を踏まえ、2026年の法改正も視野に必要な制度改正を検討していく方針です。
出産費用は年々増え続けていて、妊婦側から負担を減らして欲しいという声がある一方で、産科医側からは保険適用によって全国一律の価格が低く設定されると医療機関の収入が減り、サービスの低下につながる恐れも指摘されています。
また、出産費用は一番高い東京都でおよそ60万円、一番低い熊本県でおよそ36万円で、都道府県によって差が大きいなど、保険適用に向けた課題は多いため、議論は長期間に及ぶとみられます。
