政府、AI規制の検討を開始 人権侵害や犯罪のリスクに対応へ
AI要約
政府は22日、「ＡＩ戦略会議」を開催し、生成ＡＩの安全性確保に向けた法規制の検討を始めた。
世界各国がAIの法整備に取り組んでおり、日本も足並みを揃える必要性がある。
政府は人権侵害や犯罪につながるAIに対する法的規制の必要性を検討する指針案を提示予定。
政府は22日、「ＡＩ戦略会議」（座長・松尾豊東京大教授）を開き、生成ＡＩの安全性確保に向けた法規制の検討を始めた。人間に代わって作業を担うAIは、活用への期待がある一方、人権侵害や偽情報の拡散などにつながる恐れもある。こうしたリスクに対して世界各国は法整備に動いており、日本も足並みをそろえる必要性に迫られた。
高市早苗経済安保相は会議の冒頭、「AIでは世界で様々な動きがある。国内外のAI政策を振り返りつつ、今後のAI戦略の課題と対応について議論し、政府の戦略に反映していきたい」と述べた。松本剛明総務相も「国際的な協調が重要となるなか、日本はルール形成を主導してきている。AIの制度については、チャンスの拡大とリスクの抑制の両面で検討が必要だ」と語った。
会議では、政府は「人権侵害や犯罪につながり得るAIに対して必要な法的規制のあり方を検討する必要がある」などと指摘する指針案を示すとみられる。
