ＴｉｋＴｏｋ訴訟、迅速審理を 米当局・運営会社が12月までの判決要望
AI要約
米司法省やティックトックの米運営会社が連邦控訴裁判所に迅速な審理を要望
中国の親会社が米事業を来年１月１９日までに売却しない場合、国内でのアプリ配信を禁じる同法について法的な問題が争われる
裁判の判決が１２月６日までに出るよう求められ、ティックトックの利用者と一般市民の関心が高い
David Shepardson
[ワシントン １７日 ロイター] - 米国で成立した中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の禁止法を巡る訴訟で、米司法省やティックトックの米運営会社などは１７日、米ワシントンの連邦控訴裁判所に迅速な審理を要望した。裁判では、中国の親会社、字節跳動（バイトダンス）が米事業を来年１月１９日までに売却しない場合、国内でのアプリ配信を禁じる同法に法的な問題がないかが争われる。
訴訟当事者は、法律の期限までに最高裁の判断を仰ぐ可能性も視野に入れたいとして、１２月６日までに判決を出すよう求めた。
司法省とティックトックの申立人は「ティックトックの利用者は多く、一般市民は今回の問題が速やかに処理されることに重大な関心を持っている」と訴えた。
ティックトックは迅速に審理されれば、法律の一時差し止めを求めることなく、訴訟を解決できるとの見方を示した。
