10月1日から施行の「OBD検査」でユーザー車検ができなくなる!? 整備工場のなかには廃業も…変わる「車検」を取り巻く環境をやさしく解説します

2024年10月1日より、車検の検査項目に「OBD検査」が追加されます。OBD検査とは、自動運転技術などに用いられる電子制御装置が適切に機能しているかを確認する検査です。対象となるのは2021年10月1日以降の新型車で、輸入車は2022年10月1日以降の新型車となります。このOBD検査のメリットとデメリットを紹介し、気になるユーザー車検についても解説します。

車検は普通乗用車の場合、新車からは3年。その後は2年ごとにやってくる、いわばクルマの健康診断。費用も手間もかかるが、法律に合致した状態で安全安心に乗るには必要なことではある。

その車検が大きく変わる。それがOBD検査の追加だ。OBDとは車載式故障診断装置の略で、ダッシュボードの下に付いているポートに専用の診断機をつなげることで、車載コンピュータ内のデータを読み出して故障時に出るエラーコード（DTC）を確認できたり、修理完了後にはエラーコードを消去することも可能。また最近では設定の書き換えを行えたりもする。

データを読み出す専用の診断機はプロ用となると高価だが、一般ユーザー向けに簡易なものが売られているし、水温や油温、電圧や速度などのデータも取り出せるので、後付けメーターやレーダー探知機につなげて表示することも可能。利用している人もいるだろう。

このOBDでの確認を車検にプラスするというのが今回の追加で、対象となるのは2021年10月1日以降の新型車で、輸入車は2022年10月1日以降の新型車となる。つまり3年後の2024年10月1日から対象車が車検を受けはじめることから、話題になっているわけだ。対象となるのは乗用車やバス、トラックで、バイクは対象外となる。

簡単にいってしまえば、指定のツールを使ってコードを読み出して、問題なければいいし、問題があれば修理するということになる。これだけ見れば今までとあまり変わりはない。読み出しの対象となるのは次の項目だ。

・アンチロックブレーキシステム（ABS）

・横滑り防止装置（ESC／EVSC）

・自動ブレーキ（AEB／AEBS）

・ブレーキアシストシステム（BAS）

・高度運転者支援ステアリングシステム

・車両接近通報装置（AVAS）

・自動運行装置

共通するのは、安全装備など最近になって採用されているものということ。2022年時点で衝突被害軽減ブレーキの普及率が97.8％と高かったりするので、すでに当たり前の存在になっている。これらが正しく作動しているのは見た目でわからないため、データによる確認が必要になったというのが今回の経緯だ。

普通に使っていての故障だけでなく、バンパー内にセンサーが組み込まれていたりするので、ぶつけたり事故後の補修で正しく元に戻されていないこともある。補修方法について各メーカーからマニュアルが発行されているものの、守られていない可能性はあるし、一見するとわからないので、やはりデータによる確認は必要だろう。