8月英公的債務がＧＤＰ比100％に、調査開始以来初めて＝統計局
AI要約
英国の公的部門純債務がＧＤＰ比率で１００％に達し、１００億ポンド以上の借入が発表された。政府の財政状況は厳しい状況にある。
１０月の予算で増税が警告されているが、所得税・法人税・付加価値税の税率引き上げは否定されている。インフレ率上昇により社会給付と経常支出が増加している。
８月の財政統計は、財務相が直面している現状を反映しており、予算編成に向けての懸念が高まっている。
Andy Bruce
[ロンドン ２０日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）は２０日、８月の公的部門純債務（公的金融機関を除く）の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が１００％に達したと明らかにした。月次調査が１９９３年に始まって以来１００％に達したのは初めて。７月は９９．３％だった。
イングランド銀行（中銀）の記録では、政府債務が定期的にこの水準で推移するのは１９６０年代初頭以来のこと。
政府債務は世界金融危機の際に急増し、新型コロナの大流行でも膨らんだ。それ以降の景気低迷も対ＧＤＰでの拡大につながっている。
８月の借入額は１３７億３４００万ポンド（１８２億９０００万ドル）で、前年同月より３３億ポンド多かった。ロイター調査の予想は１２４億ポンドだった。インフレ率上昇を反映し、社会給付と経常支出が増加した。
リーブス財務相は１０月３０日にが発表する予算での増税を警告しているが、所得税・法人税・付加価値税の税率引き上げは否定している。
ＰｗＣのエコノミスト、ゴラ・スーリ氏は「８月の財政統計は、初の予算編成を前に財務相が直面している厳しい状況を浮き彫りにしている」と述べた。
