台風１０号の災害復旧費など盛り込む 総額約１５６億円の補正予算案など上程 岐阜議会定例会が開会
県議会定例会が開会し、台風１０号の復旧事業や防災対策を含む１５６億円の補正予算案が提案された。
古田知事は台風１０号への対応や南海トラフ地震への対策について説明し、県強靭化計画の改定を進めると述べた。
補正予算案では、台風１０号の災害復旧事業に約１２億８千万円を計上し、地震や集中豪雨に備えた防災・減災対策も充実させる予定。
県議会定例会は１９日開会し、台風１０号の災害復旧事業や防災・減災対策などを盛り込んだ総額約１５６億円の今年度一般会計補正予算案など３３議案が上程され、古田肇知事が提案説明しました。
古田知事は、西濃地方を中心に被害があった台風１０号への対応や、先月初めて発表された「南海トラフ地震 臨時情報」への対応を説明した上で、防災減災と復旧復興の指針となる県強靭化計画の改定について触れました。
※古田肇知事
「現行の計画に規定する『起きてはならない最悪の事態』を見直すとともに、不足している取り組みが何かを分析する『脆弱性評価』について論議いたしました。これらを念頭に今議会に補正予算を上程するなど、スピード感をもって対応するとともに、年度末に向け必要な施策のさらなる具体化を図ってまいります」
一般会計補正予算案の総額は１５６億１３６３万円で、台風１０号の災害復旧事業に計約１２億８千万円を計上しています。内訳は被災した道路や河川などに約１０億６千万円、林道に約１億２千万円、農地や農業用施設に約１億円を充てています。
また、能登半島地震や近年多発する集中豪雨などを踏まえ、道路や河川などの防災・減災対策として約８０億５千万円、治山施設や林道の整備で約８億円、農業用施設や農道整備に約７億円を計上しています。
定例会の会期は１０月１０日までの２２日間で、質疑・一般質問は１０月２日から３日間行われます。
