国際課税ルール、最終合意へ加盟国の決意確認＝ＯＥＣＤ

AI要約

OECDの税務部門責任者は、多国籍企業に対するグローバル課税に向けた各国の決意が依然として示されていると述べた。

グローバル課税での最終合意には、130の国・地域が条件で合意できず、行方が不透明になっている。

一方、世界的に15%の最低法人税率を導入する第二の柱は多くの国で実施されている。

[パリ１９日ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の税務部門責任者マナル・コーウィン氏は、高収益の多国籍企業に対するグローバル課税について、最終合意に向けた各国の決意が依然として示されていると述べた。

グローバル課税では、多国籍企業の利益に対する課税権を、事業活動で利益を上げている国に再配分する第一の柱を巡り、約１３０の国・地域が年央の期限までに条件で合意できず、行方が不透明になっている。

コーウィン氏は「加盟国にはこれを実現することへの決意が１００％ある。高い緊張感を持っており、年内に何らかの成果を出すことが私の最優先事項だ」と記者団に語った。

一方、世界的に１５％の最低法人税率を導入する第二の柱は多くの国で実施されている。

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