「2024年問題」で加速、ファンドが仕掛ける物流再編、物流マッチングの老舗が上場廃止を選んだ事情
トランコムはMBOを実施し、業績の伸び悩みや物流業界の課題に直面している
長距離トラックドライバーの待遇改善や荷主との運賃交渉で厳しい状態が続いている
トランコムの大株主である投資ファンドの影響もあり、今回のMBOはアメリカの投資ファンドと組んで行われている
物流大手のトランコムは9月17日、MBO(経営陣が参加する買収)を実施すると発表した。物流センター運営事業や、荷物情報とトラックのマッチング事業などを行うトランコムは、1959年設立で1995年に株式上場した老舗だ。近年は業績の伸び悩みに直面してきた。
物流業界は2024年4月に残業の上限規制が導入され、拘束時間や休息時間などの規制も強化される「物流2024年問題」を迎えている。長距離トラックドライバーの待遇改善が中心で、運送会社にとってコストの増加は避けられない。一方で物価高による消費の停滞で、業界全体で荷物量が少ない状態が続くという“二重苦”にあえいでいる。
■大株主に投資ファンド
トランコムも、マッチング事業で荷主との運賃交渉を進めてきたが、なかなか荷主の理解が得られず、協力会社に支払う運賃の増加が先行するという厳しい状態が続いていた。
神野裕弘社長は6月の東洋経済の取材で「荷主に対し値上げ交渉ができているかというと、うまくはいっていない。業界全体を見渡しても、今上期は特に厳しい。コストを下げたい荷主が多い」と語っていた。
大株主の影響もありそうだ。創業家に次ぐ株主はアメリカの投資ファンドであるダルトングループで、18.09％を保有している。ダルトンは2012年までにトランコムに出資し、今年7月にもトランコム株を買い増していた。
ダルトンは保有目的について「発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する」と説明。さらに「株主価値の向上のため、トランコムの役員や取締役、ほかの株主等とコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況や戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある」ともしていた。
今回のMBOは、アメリカの投資ファンド・ベインキャピタルと組んで行われる。ダルトンも賛同している。TOB(株式公開買い付け)価格は9月17日の終値から約40％のプレミアムを付した1万0300円で、買い付け予定数の下限は350万8200株(所有割合37.37％)。買い付け期間は10月31日までで、MBOが成立すればトランコムは所定の手続きを経て上場廃止となる予定だ。
