日米の差が絶望的!? 米国のトラックドライバー平均年収は1241万円!!
米国と日本のトラックドライバーの賃金差が明らかになった。
米国でもトラックドライバー不足が深刻化しており、賃金上昇が必要とされている。
IC/オーナー・オペレーターに対する規制が強まる傾向にある。
この度、日米で2023年版のトラックドライバーの賃金調査が相次いで公開された。米国ではトラックドライバーの年収は職種により1100～1400万円(日本円換算)だという。日本のドライバーとは、絶望的な差が開いてしまった。
その米国でもドライバー不足は課題となっている。ドライバーの賃上げに本格的に取り組まないと、「物流の2024年問題」は悪化するばかりではないだろうか？
文/トラックマガジン「フルロード」編集部
図表/フルロード編集部・全日本トラック協会
写真/ Daimler Truck AG・Western Star
米国トラック協会(ATA)は2024年9月3日、最新の2023年版ドライバー賃金調査(Driver Compensation Study)をリリースした。文字通り米国のトラックドライバーの賃金実態を調べたもので、前回調査(2021年版)からは2年ぶりとなる。
調査は、運送会社の従業員ドライバー(カンパニー・ドライバー)15万人と、IC(独立コントラクター)1.4万人を対象に行なわれた大規模なもので、米国のトラックドライバーの賃金の実態をかなり正確に反映したものと思われる。
完全版のレポートは有料だが、プレスリリースにおいてその内容の一部が公開された。
後述する通り、米国のトラックドライバーの平均年収は日本円にすると全職種で1000万円を大幅に超えている。運送業の市場環境が困難さを増すなか、ドライバーの賃金・報酬は上昇が続いているようだ。
なお、日本のトラックドライバーはほとんどが運送会社に所属し、会社員としてトラックに乗務するが、米国では自らトラックを所有し、ICとして貨物ブローカーや荷主から仕事を引き受ける個人事業主(オーナー・オペレーター)が、運送業において一定の役割を担っている。
ICは、運賃収入の中から車両の購入費、保険料、燃料代、メンテナンスコスト、税などを自ら支払う必要があるが、一般論としてカンパニー・ドライバーより稼げるため、運送会社で経験を積んだ後、独立するドライバーが多い。
最近は労務管理などの観点から、米国でもIC/オーナー・オペレーターに対する規制が強まる傾向にある。
