# 物流業界
息子が運送業界に就職したのですが、「物流の2024年問題」を気にしています。労働環境は整備されるのでしょうか…？
運送業界で働くうえで気になるのが「物流の2024年問題」です。近年は、長距離運送に疲弊したり、運転停止中も荷積みや荷卸しで休めなかったりするトラックドライバーもいるようです。「運送業界への就職を検討しているが、労働環境が心配」といった方も見られます。今回は、「物流の
トラックGメンもうすぐ「創設1周年」 しかし、ちゃんと機能しているのか？ 荷主の報復に運送会社いまだ怯える現実
「トラックGメン」は、2023年7月21日に創設された。勘違いしている人もいるのだが、トラックGメンが、「働きかけ」「要請」「勧告・公表」の是正措置を行う対象は荷主・元請運送事業者であり、実運送を行う運送会社ではない。 設立前の、2019年7月から2023年5月末まで、国土交通省
NEXCO西日本の新社長が就任会見 「新名神高速道路の開通が最も大きな目標」と抱負／兵庫県
NEXCO西日本の芝村善治新社長が会見を開き、「新名神高速道路の開通が最も大きな目標」などと抱負を述べました。NEXCO西日本の新しい社長に就任した芝村善治さん（66）は、大阪府出身で1980年に日本道路公団に入社し、2022年から副社長執行役員を務めていました。6
川崎に国内最大級のテナント型冷凍倉庫 需要増受け日本ＧＬＰ、２７年８月の完成目指す
日本ＧＬＰ（東京都）は、川崎市川崎区扇町に国内最大級の冷凍・冷蔵マルチテナント型物流施設「ＧＬＰ 川崎Ⅱ」を開発すると発表した。冷凍食品の消費量増加などにより倉庫需要が高まることを受けて、利用者の負担軽減につながる施設を計画する。２５年３月の着工予定で、２７年８月末の完成を目指している。
戸建ての「宅配ボックス」で笑えぬ悲劇 「義母が作りすぎたおかずを入れる」「お隣さんが勝手に置き配指定」
物流業界の担い手不足解消に一役買っている、個人宅に設置できる「宅配ボックス」。大きさや機能もバリエーションが増え、新築戸建てに導入するご家庭も増えました。留守対応だけでなく、日中の忙しいタイミングやインターホンの音量を切りたい状況にも役に立つ宅配ボックスですが、残念ながら普及した
10年で3度目の桜島フェリー値上げ 島だけど離島じゃないから優遇運賃はできない…鹿児島市と合併20年で人口は半減。島民は嘆く「人が一層減るのでは」
鹿児島市は７月から、桜島フェリーの運賃を値上げする。利用減少で赤字が続き、資金不足により経営健全化団体に転落する恐れがあることが大きな理由で、市船舶局は「生活、防災の航路を維持するための苦渋の選択」と理解を求めている。 桜島フェリーの値上げは鹿児島市議会３月定例会で関連議案が可
トラックドライバーの声を無視した国の愚策！ 望んじゃいない「最高速度引き上げ」「時間外労働の短縮」じゃ物流問題は何も解決しないどころか悪化する!!
今年4月から、トラックドライバーの時間外労働が960時間に制限される規制などが適用される。その背景には、重大なトラック事故を減らそうという思惑があるのだろう。しかし、それは現場のことをなにも知らない国のお偉方が、安易な考えで決めたもの。当事者であるトラックドライバーにとっては、まさに天下の愚
両備システムズ、荷待ちトラックの時間短縮を支援するAIソリューション 物流の2024年問題解決を支援
株式会社両備システムズは10日、荷待ちトラックの時間短縮や人手不足解消を支援するAIソリューションを提供すると発表した。これにより、物流業界における2024年問題への対応を支援するとした。 今回は具体的に、新ツール「CountShot」を含めた3つのソリューションを組み合わせて
両備システムズ、AI画像解析による物流最適化ソリューションを開発
両備システムズは6月10日、AIによる画像解析などを活用して荷待ちトラックの時間短縮や物流業界の人手不足の解消に貢献するAIソリューションの提供を開始すると発表した。 このAIソリューションは、同社が開発したトラックの受付から退場までの時間を管理するバース入退場管理システム「R
Amazonがヤマトの“契約切り”を好機と捉える理由「人手が足りない業界」で独自流通網を構築中
中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 物流業界が2024年問題を機に大変革を起しています。最大手の日本郵便は業界4位のセイノーホールディングスと共同の長距
シャシー根太増し赤色塗装！ 一般人には気がつきにくいデコトラの「隠れデコ」ポイント
デコトラは派手に飾ったトラックのことを指す言葉だと認識している人は、数多く存在するだろう。もちろん、それは誤りではなく正解。派手なトラックが現場から毛嫌いされてしまうような平成後期以降になってからは、デコトラの世界にも大きな変化が生じた。そう、派手さではなく細部の架装や美しさを求める方向へと
物流TOB合戦は佐川の「異次元の高値買収」で決着へ、株式市場からは厳しい評価、巨額買収の果実は？
物流業界で起こった「同意なき買収」に、異次元の高値を提示する対抗馬が現れた。 5月31日、宅配便大手・佐川急便を擁するSGホールディングス(SGHD)は低温食品物流を手がけるC＆Fロジホールディングスに対し、1株5740円で株式公開買い付け(TOB)を開始すると発表した。期間は
ロボットがＬＲＴに乗り弁当配送…人垣を障害物と誤認する一幕も、宇都宮大の研究チームが実証実験
宇都宮大のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１日、ＬＲＴ（次世代型路面電車）を利用し、自動走行ロボットで荷物を運ぶ初めての実証実験を行った。将来的には、ＬＲＴが比較的すいている早朝や深夜に自動配送を行い、人手不足が深刻な物流業界の一翼を担うことが期待されている。 ロボットは事前に学習
宅配荷物の受け取り、発送できます 福島県のヨークベニマル１１店舗で開始
福島県とヨークベニマル、宅配事業者が連携して荷物の再配達削減を目指す「宅配ロッカー活用プロジェクト」は１日、福島、郡山両市のヨークベニマル１１店舗で始まった。郡山市の横塚店で記念セレモニーが行われた。 県と包括連携協定を結ぶヨークベニマルが県内３０店舗に、宅配の荷物の受け取りと
佐川急便傘下に持つSGホールディングスがC&Fロジホールディングス買収へ
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、同業のC＆Fロジホールディングスの買収を目指すと発表しました。物流大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、低温食品の物流事業などを手がけるC＆Fロジホールディングスに対し、1株5740円でTOB=株式公開買い付けを行うと発表し
気がつけばジワジワと輸入EVトラックが増えている！ 「どうする？」日本のトラックメーカー
クルマから排出されるCO2が有害視されるようになって、排出量を抑えるべく電動化が進められている。これはトラックでも乗用車でも共通した流れだ。トラック業界では日野がデュトロやプロフィアをハイブリッド化したり、三菱がキャンターをEV化、いすゞもエルフにEVを用意している。そして日野のデュトロには
トラック業界に蔓延する「買い叩き」 下請法運用基準の見直しより、もはや「高額罰金」しかないのか？
4月1日、公正取引委員会により下請代金支払遅延等防止法（下請法）の、運用基準改正（案）が公表された。ここ最近は日増しに人件費や燃料コストが上昇しており、コスト上昇分に対する価格転嫁のルールを明確にして、適切に価格転嫁できるようにする狙いがある。 下請法に関する運用基準では、親事
営業用貨物自動車の2030年度の需給ギャップを予測 月に約11.5日分の荷物が運べない恐れも
矢野経済研究所（東京都中野区）は国内の物流業界に関する調査を実施し、2030年度における営業用貨物自動車の貨物輸送に関する需給ギャップの予測を発表した。 調査によると、2030年度の需要量と供給可能量の差は年間で7億4600万トンと予測された。効果的な対策が行われなかった場合、
ヤマト、共同輸配送のプラットフォーム新会社
ヤマトホールディングスは、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport株式会社」を、5月21日に設立した。主な事業内容は、標準パレットを中心とした輸配送サービスの提供と、共同輸配送のオープンプラットフォームの管理・
「TOB合戦」に大手・佐川急便も参入！物流業界の「再編」が日本経済に不可欠なワケ
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが同業のC＆Fロジホールディングスの買収に乗り出す、と報道された。C＆Fロジには、同じく同業のAZ-COM丸和ホールディングスが買収を目指してTOB（株式公開買い付け）をしている。また、5月には、日本郵便グループとセイノーグループが業務提携を発表しても