FRBの4年半ぶり利下げ、その意味と一般消費者への影響は
FRBは9月に50bpの利下げを実施し、経済の堅調さを強調。
利下げは消費者には住宅ローン金利の直ちの低下にはつながらず、金融圧力を緩和する可能性がある。
労働市場は依然として堅調であり、政策金利は今後も段階的に低下する見通し。
米連邦準備理事会（FRB）は9月17─18日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を50ベーシスポイント（bp）引き下げた。パウエルFRB議長によると、この措置は一般消費者の借り入れ負担を軽減するものであって、経済の急減速は意味しないという。
FRBは18日、通常よりも大幅な50bpの利下げを実施した。
パウエルFRB議長はインフレを引き続き抑制しつつ、労働市場を活性化させるのが目的だと述べた。
パウエルFRB議長
「今回の決定は、緩やかな成長とインフレの持続的な2％回帰という状況において、政策スタンスを適切に調整することで労働市場を維持できるという、われわれの自信の高まりが背景だ」
4年半ぶりの利下げは一般消費者に何を意味するのだろうか。
政策金利は2022年まで10年以上2％未満だったが、FRBは、この水準にすぐ戻るとは考えていないという。
つまり、住宅ローン金利は以前の低水準まですぐには下がらないということだ。
ただ利下げにより、金融上の圧力がいくらか緩和される可能性はある。
金利低下は、大半のローンの借入費用の低減につながるはずだが、インフレが大幅に鈍化したため、給与は物価よりも速いペースで上昇している。それでも、食料品店に行くたびに、お金の価値がほんの数年前に比べ下がっていることを思い知らされる。
利下げは、雇用と賃金の伸びが鈍化する中で行われたが、パウエル議長は、経済は引き続き堅調だと述べた。
「現在、景気後退の可能性の高まりを示す兆候は見られない。私はそうは見ていない。
経済成長は堅調で、インフレは鈍化しており、労働市場は依然として非常に堅調だ」
政策立案者は、FRBの指標金利が年内にさらに50bp低下し、2025年にはさらに50bp低下して3.25―3.5％になると予想している。
次回のFOMCは11月に開催される。
