国交省と警察庁が50ccと同じ税金額を要望！ 『新原付』は来年4月1日施行に向けて最終調整へ……〈多事走論〉from Nom

2025年11月以降の法改正によって50cc原付モデルの生産が困難になることを受け、「新基準原付」が実現しようとしている。大枠は125cc以下・4kW以下の車両を50ccモデルと同じ扱いにするという方針だが、税金の扱いをどうするかなど担当省庁をまたいだ調整も詰めの段階に。これにともない、パブリックコメントの募集がはじまった。

来年11月に施行される新排ガス規制に現在の原付一種（50cc）は対応することが困難という二輪業界からの要望を受けて、警察庁が排気量125cc以下・最高出力4kw（5.4馬力）以下の車両を原付免許/普通自動車免許で運転可能な「新基準原付」にするという方針を固めたのは昨年12月のことでした。

それから8か月、水面下ではさまざまな動きや駆け引きがあったようですが、警察庁は8月30日に突然「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について（＝パブリックコメントの募集）をウェブサイトで公表しました。

内容は、

1 命令等の題名

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令

2 根拠となる法令の条項

道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第10号

3 改正の内容

最高出力を4.0キロワット以下に制御した総排気量0.125リットル以下の二輪車を、現在は総排気量0.050リットル以下とされている一般原動機付自転車に新たに区分する。

4 施行期日

令和7年4月1日から施行する

という道路交通法改正案についてどう思うかという意見を募集するというもので、パブコメを募った結果、反対意見が通ってしまったとは寡聞にして知りませんから、「新基準原付」を認可する方向での道交法改正に向けて具体的な段階に入ったということになります。

道交法は法律ですから、改正案が公布されてから施行までに6か月以上の周知期間を必要とし、来年の4月1日から改正案を施行するには今年の9月中に改正案を取りまとめる必要があり、それゆえ8月30日に何の前触れもなくパブリックコメントの募集に至ったのでしょう。

ただ、何の前触れもなくと感じたのは我々メディアを含めた国民であり、警察庁と関係者の間ではさまざまなやり取りがあったと推察されます。

というのも、2025年11月から現在の原付一種は販売できなくなることが決まっていて、それを受けてホンダが来年5月で現行の原付一種の製造を中止するという報道が行われ、それを受けて現行の原付一種を確保しようと販売店が動き出しているなど、来年以降の「原付マーケット」の動向が非常に注目されているという事情があります。

販売台数が極端な右肩下がりになっているとはいえ、いまでも年間9万台の需要がある原付一種ですから、販売店にとっては重要な「飯のタネ」。となると、いつから新基準原付が市場に投入されるかは重大な問題で、二輪業界側は需要期である春にはどうしても市場投入したい。それには、春までに道交法が改正されて、新基準原付が従来の原付免許/普通自動車免許で運転できるようになっている必要があるわけです。

二輪メーカーも新基準原付を販売するにあたって、排気量125cc以下・最高出力4kw（5.4馬力）以下の車両を製作し、その車両で国土交通省から型式認定を受ける必要がありますから、来シーズンの初めから新基準原付を店頭に並べるにはいまが法改正のタイムリミットだったようです。

──【’25SuperCub110(4kW)｜イメージCG】(CG不許複製／All rights reserved) ──2025年発売と言われている新原付のスーパーカブは、110をベースに4kW以下としたもの。現行の原付一種と同じ扱いになり、白ナンバー装着かつ道交法も50cc原付と同じものが適用される。