銀行規制修正案、資本要件引き上げ水準緩和へ＝ＦＲＢバー副議長

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融規制担当）は１０日、銀行の国際的な資本規制（バーゼル３）の最終化実施規制の案と、金融システムに大きな影響を与えかねない大手銀行向けの資本規制を緩和する内容の大幅な修正案に関する概要を明らかにした。ブルッキングス研究所での講演で明らかにした。

２０２３年７月に初めて公表されたバーゼル規制の草案は、資産１０００億ドル超の銀行が、潜在的な損失の発生に備えるために積み増す必要のある自己資本額の算定を見直すもの。世界の金融システムを安定的に維持するために重要な銀行（ＧＳＩＢ）を対象としたもう１つの規制案は、これらの銀行の資本水準をよりリスクに対応できるようにすることを目的としていた。

バー氏は、全体として、米国の最大手に位置する銀行に関しては約１９％の資本要件引き上げを想定していたが、これを９％に引き下げると説明。一方、資産規模２５００億ドル以下の銀行はバーゼル規制の対象からほぼ完全に除外されることになる、とも付け加えた。

バー氏は「資本規制の強化には利点がある一方、コスト負担がある。われわれの見直しでは、寄せられた意見を踏まえて、この重要な２つについてよりバランスを取れたものにする」と述べた。

ＦＲＢは、昨年、米国の大手銀行が３行破綻した後、大幅な規制強化に踏み切る構えを示し、銀行システムはより安全になると主張してきた。一方、金融業界は、資本の上乗せは必要なく、それに踏み切れば経済を悪化させると反論。ＦＲＢなどの規制当局が適切な手続きを踏んでいないとして、規制を止めるために訴訟を起こすことも辞さない姿勢を示していた。

こうした反発を踏まえ、ＦＲＢのパウエル議長は、新たな草案を示し、意見公募すべきだとする考えを示していた。しかし、通貨監督庁（ＯＣＣ）や連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１１月の大統領選挙前に最終決定したいとして、ＦＲＢと意見が対立していると、６月にロイターが報じていた。今回のバー氏の発言は、各機関が今後の方針について合意したことを示している。

バー氏はこれらの規制案の公表時期に触れなかった。ブルームバーグは６日、当局は修正案を今月にも公表する可能性があると報じており、ＦＲＢは新たな規制案と同時に影響分析も発表するもよう。対立を背景に議論が長引けば、大統領選までに最終決定されないことになる。規制緩和を訴える共和党候補のトランプ前大統領が返り咲けば、規制案がさらに内容を弱めたり、棚上げされたりする可能性もある。