韓国、１１月から「ＥＶ」バッテリーセルメーカーと原料も公開へ

韓国では、早ければ１１月から電気自動車（ＥＶ）のバッテリーセルメーカーや主な原料など、これまで提供されなかった情報も公開が義務化される。国民的な心配が大きなＥＶ火災の安全管理対策の一つだ。

韓国国土運輸部は９日、ＥＶバッテリー情報公開義務化のために「自動車管理法施行規則」と「自動車登録規則」改正案を１０日から４０日間、立法予告すると明らかにした。立法予告案は自動車メーカーおよび輸入会社がＥＶを販売する時、消費者にバッテリーとバッテリーセルの情報を提供するようにし、自動車登録証にバッテリーとバッテリーセルの情報が表示されるようにする内容を盛り込んでいる。

現在はバッテリー容量と正格電圧、最高出力だけが公開されているが、これからはバッテリーセルメーカーや形態、主な原料に対する情報も義務的に提供させる。これは最近の国政懸案関係長官会議で発表された「ＥＶ火災安全管理対策」を履行するための後続措置の一環だ。

国土部自動車政策課のキム・ウンジョン課長は「該当の規定は交付後即時施行される」としながら「時期は法令改正手続きがすべて完了する１１月ごろと予想している」と述べた。改正案前文は１０日から国土部公式サイト（www.molit.go.kr）の「政策資料－法令情報－立法予告・行政予告」で確認することができる。

これに先立ち政府は、６日に国政懸案関係長官会議を開いて当初来年２月に国内外メーカーを対象に施行する予定だったＥＶバッテリー認証制を今年１０月に操り上げてモデル事業を実施することにした。また、バッテリーに対する国民の知る権利拡大のためにバッテリーメーカーと製作技術（形態、主要原料）などの主な情報まで義務的に公開する方案を推進すると明らかにした。

あわせてＥＶ定期検査の際にバッテリー検査項目を大幅に増やして、韓国交通安全公団の検査所はもちろん、民間検査所までＥＶバッテリー診断機など検査インフラの早期拡充を目指す。現在は定期検査の時に高電圧絶縁項目だけを調べているが、これからはセル電圧、バッテリー温度・充電・劣化状態、累積充・放電まで範囲を広げて検査する方針だ。

韓国政府はまた、ＥＶメーカーと充電事業者の責任保険加入を拡大し、ＥＶ火災による消費者被害保護を強化する方案も推進する予定だ。まず来年から製造物責任保険に加入しなかったＥＶメーカーに対してはＥＶ補助金支給を除外し、製造物責任保険加入を義務づける方案も追加で実施する。