「実家をセカンドハウスにしようかな」で巨額損失…気軽に相続すると大やけどする「田舎不動産」あるあるとは

実家を相続することになった場合、何に気をつければいいのか。あす綜合法務事務所グループ代表の澤井修司さんの書籍『あるある！ 田舎相続』(発売:講談社、発行:日刊現代)より、実家の相続で損害賠償を請求された事例をお届けする――。

■「相続した実家をセカンドハウスに」で泥沼化したケース

　辻岡家では、母のトメが94歳で亡くなりました。長男の真也も長女の和代も都会暮らしです。そこで真也は考えました。

　「実家をセカンドハウスにしようかな。裏山で山菜取ったり、シイタケを栽培したりできるし」

　この考えを聞いた和代は、「実家を管理してくれるんだったら、任せたいわ」と安心して喜びました。

　結局、実家と裏山は真也が、預貯金500万円は和代がそれぞれ相続することで話はまとまりました。

■裏山で大規模な土砂崩れが発生

　真也は、最初のころは月に1回のペースで実家に戻って手入れをしていましたが、そのうち面倒になり、だんだん足が遠のいていきました。

　実家も裏山も少しずつ荒れていきましたが、離れた都会に住む真也は気にしませんでした。

　ところが数年後、大型台風が襲来。裏山で大規模な土砂崩れが起こってしまったのです。下の道路を歩いていた人が、土砂に埋もれて亡くなりました。

　遺族は「安全対策を怠った」として、裏山の所有者である真也に対し、損害賠償を求める訴えを起こしたのです。

■自然災害でも土地所有者の責任が問われる可能性がある

　神奈川県の逗子市で2020年、マンション敷地の斜面が崩落して、下を歩いていた高校生が犠牲になりました。

　この事故をめぐって、遺族は管理会社が「安全対策を怠った」として、また、区分所有者の住人たちにも「危険な斜面に関する責任がある」などとして、管理会社と区分所有者に対して損害賠償を求めました。

　マンションの区分所有者とは、1億円の損害賠償で和解しましたが、2023年に地方裁判所は管理会社側の責任を認め、賠償を命じています。

　このように、自然災害による事故でも、土地所有者の責任を問われる可能性があるのです。

　近年、台風や集中豪雨の被害が甚大化しています。山林や崖地を所有すること自体にリスクが潜んでいることは、意識したほうがいいでしょう。

■「相続税対策のアパート」で泥沼化したケース

　野田家の自宅の土地は300坪の広さがありました。母が亡くなると、あとを追うようにその1年後、夫の正平も亡くなりました。

　正平は生前、アパート建築会社の営業マンに「相続税対策になる」と言われて敷地内にアパートを建てていました。

　長男の源一郎の将来が気になっていることも、正平の背中を押しました。というのも、源一郎は無職だったからです。

　源一郎は大学を出て大手機械メーカーに就職しましたが、40歳のときにうつ病を発症し、紆余曲折あって退職。その後、再就職したものの長続きせず、実家に戻ってきてからは、中年引きこもりの状態が続いていたのです。

　正平がアパートを建てたのは、そんな源一郎の将来を案じてのことでした。