2024年から「贈与税」が嬉しい改正！年間110万の「非課税枠」が追加されたけど、相続時精算課税制度に注意点はある？
相続時精算課税制度とは、2500万円まで贈与税を納めずに贈与を受けることができる制度である。
改正により、年110万円以下の贈与は相続税の申告が不要となり、基礎控除内であれば相続税がかからない。
生前贈与加算の対象外となり、相続財産に加算する必要がない。
「相続時精算課税制度」について聞いたことはありますか。平成15年に創設された制度ですが、令和6年1月から制度が改正され、利用しやすくなりました。一方で、注意しなければいけないこともあります。今回は、新しくなった「相続時精算課税制度」について解説します。
贈与税の課税制度には、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」があります。
暦年課税制度とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額に応じて課税される制度のことです。 ただし、1人当たり年間110万円の基礎控除額があるため、贈与を受けた金額が110万円以下なら、贈与税の申告は不要です。
相続時精算課税制度とは、贈与を受ける人（子や孫）が、2500万円まで贈与税を納めずに贈与を受けることができる制度です。
ただし、贈与をする人（親や祖父母）が亡くなったときに、その贈与をする人から受けた贈与財産を相続財産に加算して、相続税の計算をする必要があります。初めて相続時精算課税制度を利用する場合は、贈与を受けた人が贈与税の申告期間内に書類の提出をすることが必要です。
今回の改正によって、新たな相続時精算課税制度は、これまでの特別控除（累計2500万円）に基礎控除（年110万円）が追加されました。
1）贈与税の申告が不要
改正前、相続時精算課税制度は少額でも相続税の申告が必要でしたが、改正後は、年110万円以下の贈与について、申告が不要となりました。
2）年110万円の基礎控除内なら相続税がかからない
改正前の相続時精算課税制度では、全ての贈与財産を相続財産に加算する必要がありましたが、改正後は、年110万円までの贈与財産を相続財産に加算する必要がなくなりました。
3）生前贈与加算の対象外
相続時精算課税制度を利用した場合、年110万円以下の贈与は、期間に関係なく生前贈与加算の対象となりません。なお、暦年課税制度では、令和6年1月1日以後、相続開始前7年以内の贈与はなかったことになり、相続財産に加算することになりました。
ただし、延長された4年間に贈与により取得した財産の価額については、 総額100万円まで加算されません。
