自民総裁選、金融所得課税が論点に浮上 「分配政策に充当」「投資に水を差す」
自民党総裁選で、金融所得課税の強化が論点に。石破氏が課税強化を主張し、首相の軌道修正経緯を指摘。
金融所得課税は20%の税率で累進性なし。富裕層優遇を招く仕組み。
総裁選では首相が課税強化を公約も、株価下落で方針転換。石破氏の発言が再び注目を浴びる。
自民党総裁選で、金融所得課税の強化の是非が論点に浮上した。立候補を表明した石破茂元幹事長が課税強化に言及し、議論の口火を切った。課税強化は岸田文雄首相が令和3年の総裁選で意欲を示したものの、株価下落を招いて軌道修正を余儀なくされた経緯があり、石破氏以外の候補者の多くは否定的だ。
金融所得課税は株式の売却益など金融所得に対する課税。現在は一律20％で所得に応じて税率が上がる累進性ではなく、金融所得が相対的に高い富裕層の恩恵が大きい。
3年の総裁選では首相が課税強化を公約として打ち出し、税収を格差是正に向けた分配政策に充てることを目指した。だが、「富裕層増税」を株式市場は歓迎せず、株価は下落。首相は結局、公約を棚上げし、家計の資産を貯蓄から投資へ振り向ける「資産所得倍増プラン」に切り替えた。
改めて注目が集まった端緒は石破氏の発言だ。石破氏は2日のBS日テレの番組で「（課税強化を）実行したい」と明言。首相の方針転換について「金持ちが外国に逃避するのを避けるため、主張を抑えたのかもしれない」と指摘した。
ただ、他の候補からは否定的な声が相次ぐ。
林芳正官房長官は4日の記者会見で「市場への影響も勘案した上で、丁寧な議論を続けていくことが大事だ」と指摘。茂木敏充幹事長は同日の会見で「正しい政策の方向性だと思っていない」と課税強化を否定した。
3日には小泉進次郎元環境相が「貯蓄から投資へと歯車が動き出した。水を差すような議論をするタイミングではない」と強調。小林鷹之前経済安全保障担当相は「金融所得をどう増やしていくかに重点を置くべきだ」と語り、河野太郎デジタル相も「少なくとも今ではない」と述べた。
袋だたきのような状況に対し、石破氏は「水を差すようなことをやろうとは思ってはいない」と釈明したが、国民生活に直結する分配政策に世論の関心は高く、論戦は続きそうだ。（永原慎吾）
