インテルＣＥＯ、事業売却・設備投資見直し案提示へ＝関係筋
AI要約
米半導体大手インテルの幹部が経営立て直しの計画を進めており、事業売却や設備投資見直しが含まれる見通し。
計画にはアルテラの売却や設備投資の削減案が含まれるが、分割やファウンドリー事業の売却には触れられていない。
インテルはモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスを助言役として起用し、アルテラの売却や工場拡張の計画を進めている。
Max A. Cherney Milana Vinn
[１日 ロイター] - 米半導体大手インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部は経営立て直しに向け、９月半ばの取締役会で事業売却や設備投資見直しの計画を提示する見通しだと関係者が明らかにした。
計画にはプログラマブル半導体部門アルテラなど一部事業の売却を通じたコスト削減案などが含まれる一方、インテルの分割や半導体受託生産（ファウンドリー）事業の売却はまだ含まれていないという。
関係者によると、幹部らは工場拡張のための設備投資をさらに削減する計画を提示するとみられ、遅れが報じられている３２０億ドルのドイツ工場建設を一時停止、もしくは完全に中止する案が含まれる可能性がある。
ＣＥＯらの計画に加え、インテルは事業売却に関する取締役会への助言役としてモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスを起用したという。
インテルが売却を検討する可能性がある部門の一つは２０１５年に１６７億ドルで買収したアルテラだ。インテルは既にアルテラを完全子会社として分離独立させる措置を講じ、将来的に新規株式公開（ＩＰＯ）で一部株式を売却する計画だが、時期は未定だ。
関係者によると、インテルはアルテラ全体を売却する可能性もあり、検討を始めている。
