米インテル株急騰、受託生産分離巡る報道受け
AI要約
米半導体大手インテルの株価が急騰し、経営不振からの脱却を目指す動きが報じられた。
ブルームバーグ・ニュースによると、インテルは外部顧客向けの半導体製造を目的とするファウンドリー部門の分離や売却を検討しており、工場プロジェクトの一部が廃止される可能性もある。
これにより、インテルの時価総額は４０億ドル超上昇し、投資家は事業分割が理想的な選択肢であると考えている。
［３０日 ロイター］ - 米半導体大手インテルの株価は、３０日午前の取引で急騰。経営不振が続く中で企業の合併や半導体受託生産（ファウンドリー）事業の分離などを検討していると伝わったことが材料視された。
ブルームバーグ・ニュースは２９日、インテルが外部顧客向けの半導体製造を目的とするファウンドリー部門の分離または売却などの選択肢を巡り投資銀行と協議しており、一部の工場プロジェクトが廃止となる可能性があると報じていた。
これを受け、インテルの時価総額は３０日に４０億ドル超上昇する見込みとなった。８月初旬には業績悪化と大幅な人員削減を受け、３０年ぶりに１０００億ドルを割り込んでいた。
投資家の多くは、インテルがＡＩ時代に失速してしており、エヌビディアのような半導体大手に遅れをとる中、事業分割は理想的な選択肢だと考えているとみられる。
インテルの株価は、午前の取引で約９％高。
