【独自】政府が半導体「ラピダス」の株主に 初の出資へ 1000億円規模の民間増資も
AI要約
政府が次世代半導体の量産を目指すRapidusに出資する方向で調整に入ったことがわかった。
政府は初めて半導体企業に出資し株主となり、さらに融資の債務保証を検討している。
ラピダスは、政府出資と民間からの増資を受けて、官民半導体企業として量産化に向けた開発を加速させることになる。
次世代半導体の量産を目指すRapidus（ラピダス）に、政府が出資する方向で調整に入ったことがテレビ東京の取材でわかった。出資額や比率は今後検討する。政府が半導体企業に対して出資し株主となるのは初めて。さらに、ラピダスに対する融資の債務保証をつけることも検討する。政府は新たな法案か、現行法の改正案を早ければ秋に召集が見込まれる臨時国会へ提出したい考え。
政府はラピダスへの研究開発支援としてすでに9200億円の補助を決定しているが、ラピダスが目指す次世代半導体の量産には開発費などで約5兆円必要とされており、財務基盤の強化が課題となっている。政府は民間資金を呼び込むためにも、政府自ら出資することで、これまで以上に国が経営に関与し支える姿勢を示す狙いがあるとみられる。
また、ラピダスが複数の民間企業から計1000億円規模の追加出資を受ける方向で調整に入ったことも新たにわかった。ラピダスの株主であるトヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、ソフトバンク、デンソーに加え、既存株主以外の企業も出資を検討している。
ラピダスは、初の政府出資に加え民間からの増資を受けることで、名実ともに”官民半導体企業”として量産化に向けた開発を加速させていくこととなる。
