巨大ITの取り締まりを強化 公取が新部署を設置へ 関連人員は3倍に
AI要約
公正取引委員会は、巨大IT企業の取り締まりを強化するため、新たな部署を設置する方針を固めた。
新しい部署は来年4月に設立され、専門職員や外部データアナリストを配置して、スマホソフトウェア競争促進法の執行やデジタル分野の実態調査などを行う予定。
この動きは、巨大IT企業が抱える独占禁止の弊害に対処するためであり、海外の独占禁止当局との連携も強化される予定。
公正取引委員会は、巨大ITの取り締まりなどを担う新たな部署を設置する方針を固めたことが分かりました。
関係者によりますと、公正取引委員会が来年4月に新たに設置する部署は、局長級の幹部をトップとしていて、公取の職員に加えてデータアナリストなど外部人材も配置します。
アップルやグーグルの規制を念頭に置いた「スマホソフトウェア競争促進法」の執行や、デジタル分野の実態調査なども行う予定で、関連人員はこれまでの3倍以上となるおよそ50人になる見込みです。
「GAFA」を含む巨大ITをめぐっては、世界的に大きな影響を持っていることから独占などの弊害が指摘されています。
公取はこうした巨大ITなどに特化した部署を作ることで取り締まりを強化し、海外の独占禁止当局との連携も進める方針です。
