# 巨大IT企業

　日本のデジタル赤字が拡大している。社会のデジタル化に伴うもので神経質になる必要はないとはいえ、放置すれば円安の促進要因になる恐れもある。中長期的な視野でデジタル産業を育て、国内で稼ぐ力を高めることが肝要だ。　デジタル赤字とは、スマートフォンやデジタル関連サービスを通じて巨額の利

　公正取引委員会の藤本哲也事務総長は17日の定例記者会見で、生成AI（人工知能）の関連市場の実態調査を検討していると明らかにした。　生成AIを巡っては、開発に不可欠な半導体や大量のデータ、人材などが巨大IT企業に集中し、適正な競争の阻害が懸念されている。公取委は独禁法上の問題など

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2024年6月24日、米アップルのアプリ配信サービス「App Store」について、EUの「デジタル市場法（DMA）」に違反しているとする予備的な見解を発表した。巨大IT（情報技術）企業に対する規制当局の締め付けが強まっている。■　ア

巨大IT企業であるアップルやグーグル。12日、これらの世界的な企業を規制するための新たな法律が、国会で成立しました。企業間の競争を促すことで、新たなサービスの提供や価格を引き下げることなどが狙いですが、実現することはできるのでしょうか？ 現場を取材すると、大きな課題を抱えている実態が分かりまし

　【ロンドン＝中西梓】英国で巨大ＩＴ企業を規制する「デジタル市場・競争・消費者法」が２４日成立した。巨大ＩＴに対し、消費者や企業との間で公正で合理的な取引をするよう義務付け、違反すれば最大で世界の年間売上高の１０％を制裁金として科す。今秋にも施行される見通しだ。　規制対象は世界売