【2025年の年金制度改革】シニアの不安解消となるか…「財政検証」などで議論される内容まとめ
2024年7月3日、厚生労働省による公的年金の「財政検証」の結果が公表されました。
財政検証は5年に1度、公的年金の財政状況をチェックする目的で行われています。
公的年金の財政検証では「所得代替率」が重視されています。所得代替率とは、夫婦が受け取る年金額が、現役世代（男性）の手取り収入の何割相当かを示す数字です。
財政検証で将来の所得代替率の見通しを立てるため行われたシミュレーションは、実質経済成長率と実質賃金上昇率に基づいて4つのケースが検証され、所得代替率が算出されました。
2024年7月3日、厚生労働省による公的年金の「財政検証」の結果が公表されました。
財政検証は5年に1度、公的年金の財政状況をチェックする目的で行われています。
公的年金制度の現況を把握し、将来の年金の見通しを立てるうえで財政検証の結果を確認することは大切です。
今回は、財政検証で審議された内容や現在の現役世代が考えるべきことを解説します。
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公的年金の財政検証では「所得代替率」が重視されています。
所得代替率とは、夫婦が受け取る年金額が、現役世代（男性）の手取り収入の何割相当かを示す数字です。
政府は、次の財政検証までに所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合には、給付及び負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講じることとしています。
なお、2024年度における所得代替率は61.2％でした。
公的年金制度は、現在だけでなく将来にわたって健全に運営されなければなりません。
そこで、財政検証では将来の所得代替率の見通しを立てるために、シミュレーションを行っています。次章で詳しくみていきましょう。
財政検証で将来の所得代替率の見通しを立てるため行われたシミュレーションは、以下の4種類です。
・高成長実現ケース（実質経済成長率1.6％、実質賃金上昇率2.0％）:56.9％
・成長型経済移行・継続ケース（実質経済成長率1.1％、実質賃金上昇率1.5％）:57.6％
・過去30年投影ケース（実質経済成長率▲0.1％、実質賃金上昇率0.5％）:50.4％
・1人当たりゼロ成長ケース（実質経済成長率▲0.7％、実質賃金上昇率0.1％）:37％～33％程度
現状維持に近い「過去30年投影ケース」の場合、2060年度の所得代替率は50.4％となり、政府目標をぎりぎり上回る結果となりました。
