米総合ＰＭＩ、8月は54.1とやや低下 製造業が8カ月ぶり低水準
米国の８月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値はやや低下し、製造業の低迷やインフレ下降傾向が続く可能性が高まった。
製造業ＰＭＩが低下し、サービス業ＰＭＩがやや上昇したことが示され、消費者への価格転嫁が依然として難しい状況であることが強調された。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの分析では、景気は底堅さを維持し、景気後退懸念の和らぎやインフレの正常化が示唆されており、雇用には弱まりの兆候が見られる。
[２２日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２２日発表した８月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．１と、７月の５４．３からやや低下した。向こう数カ月にわたりインフレ下降傾向が続く可能性が高まった。
ＰＭＩは５０が拡大と縮小の節目となっている。サービス業がやや上昇したものの、製造業が低下し、総合では４カ月ぶりの低水準となった。企業にとって消費者への価格転嫁が依然として容易でないことも示された。
製造業ＰＭＩは４８．０と、前月の４９．６から低下し、８カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は横ばいだった。
サービス業ＰＭＩは５５．２と、前月の５５．０からやや上昇した。市場予想は５４．０だった。
８月の総合の新規受注指数は５２．３と、前月の５２．２からやや上昇。投入価格指数は５８．０で横ばいだったものの、販売価格に関する指数は５２．８と前月の５３．１から低下した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「８月も底堅さが見られ、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが年率換算で２％を超えることを示唆している。短期的に高まっていた景気後退（リセッション）懸念を和らげるものだ」とし、「同様に販売価格が新型コロナ禍前の平均に近い水準まで低下したことは、インフレの 『正常化』を示すもので、金利引き下げを後押しする」と指摘した。
このほか、雇用は弱まりを見せた。サービス業が減少し、製造業での上昇幅は１月以来の小ささだった。
