生活が苦しいのは給付や支援を受けられる「生活保護・非課税世帯」だけではない！ 生活苦に悩む「低所得世帯」をサポートする制度とは？
生活困窮世帯への支援が拡充される一方、生活が苦しいと感じる声が増えている。
日本銀行のアンケート結果によると、暮らし向きにゆとりがないと感じる割合は依然高い。
公的支援制度や総合支援資金など、生活が困窮している人向けの支援策が存在する。
非課税世帯など生活困窮世帯への支援が徐々に拡充される一方、それに届かない世帯からも「生活が苦しい」という悲鳴が多く聞かれるようになりました。物価高も家計を直撃していますので、さらにその声は大きくなってくるでしょう。
本稿では、生活が苦しいと感じている人はどのくらいいるのか、本当に困った際に頼れる場所、支援策などはないのか、見ていきましょう。
日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート」というものがあります。これは全国の満20歳以上を対象に1993年から実施しており、一般の消費者がどのように今の景気環境をとらえているのかを把握しています。
それによると、景況感が悪くなったととらえている人の割合は、自分や家族の収入の状況などから前回の49.6から36.1と改善しているものの、暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と回答している割合は49.5（前回は56.2）とまだまだ厳しい状況にあるといえそうです。
次に、生活がひっ迫している人向けの公的支援制度についてみていきます。
「総合支援資金」とは、低所得者世帯（市町村民税非課税程度）で失業や収入減少によって生活に困窮している人に対する支援制度です。
用途に応じて、生活再建までの間の必要な生活費用（生活支援費）、住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用（住宅入居費）、または生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活で賄うことが困難な費用（就職・転職のための技能習得や債務整理のために必要な費用）（一時生活再建費）の3つがあります。
貸付利子については、連帯保証人がいれば無利子、連帯保証人いない場合は年1.5％になります。
総合支援資金制度のほかに、公的給付制度または公的貸付制度を申請している住居がない離職者のうち、給付・貸付が開始されるまでの間に活用できる「臨時特例つなぎ資金貸付」という制度もあります。
総合支援資金の貸し付けの問い合わせや手続き・申込先は、市区町村の社会福祉協議会です。申請には申込書や住民票の写しなどさまざまな必要書類がありますので、説明を受けながら漏れのないように提出し、審査結果を待ちます。貸付が決定されると、住宅の入居費の貸付金は家主や不動産業者などの口座に、それ以外は申請者本人の口座に振り込まれます。
