フィリピン貧困率、23年は15.5％に低下 食品高騰で減少鈍く＝統計局
AI要約
フィリピンの貧困率が前回調査から低下して15.5％となった。ただし、食品価格の上昇が貧困者数の減少に影響している。
貧困水準以下の生活者は1754万人で、前回調査から240万人減少した。貧困者は基本的な食品や必需品を購入するだけの収入がない人と定義されている。
政府は貧困率を9％に引き下げる目標を掲げており、食品価格の上昇が貧困削減のペースに影響を与えていることが示唆されている。
[マニラ １５日 ロイター] - フィリピン統計局の１５日発表によると、昨年の同国の貧困率は１５．５％と、前回調査が行われた２０２１年の１８．１％から低下した。ただ、食品価格の上昇で貧困者数の減少に歯止めがかかっているという。
貧困水準以下の生活者は１７５４万人で、２１年から２４０万人減少した。
統計局は、基本的な食品とそれ以外の必需品の購入に十分な収入がない人を「貧困者」と位置づけている。
政府はマルコス大統領の任期が終わる２８年までに貧困率を９％に引き下げることを目指している。
統計担当者は記者会見で「食品価格の上昇率がさらに低ければ無論、貧困の削減ペースははるかに大きくなっていた可能性がある」と述べた。
