中国企業がついに「星野リゾートトマム」を売り払うハメに…中国全土がいまだ苦しみ続ける不動産バブル崩壊の「ヤバい後遺症」

AI要約

2020年8月に導入された不動産融資規制強化策「3つのレッドライン」が引き金となり、あえなく中国の不動産バブルは弾けた。それから4年が経った現在、中国政府はいまだに効果的な政策を打ち出せていない。

中国政府は今年5月、住宅在庫の買い取り策を発表し、不動産市況の下支えを試みたが、目立った効果は見られていない。7月の「三中全会」では今後の政策を維持する方針を示している。

中国人民銀行は住宅買い取りを支援するための再融資制度を立ち上げたが、利用はまだ限られており、不動産業者や銀行のリスクが高まっている。

中国企業がついに「星野リゾートトマム」を売り払うハメに…中国全土がいまだ苦しみ続ける不動産バブル崩壊の「ヤバい後遺症」

2020年8月に導入された不動産融資規制強化策「3つのレッドライン」が引き金となり、あえなく中国の不動産バブルは弾けた。それから4年が経った現在、中国政府はいまだに効果的な政策を打ち出せていない。同国の新築住宅価格は下落傾向を辿り、不動産市況は低調なままだ。

そこで中国政府は今年5月、そうした市況の下支えするため住宅在庫の買い取り策を発表した。地方政府が優良と判断する物件を選定し“ホワイトリスト”を作成。市中の商業銀行から融資を受けて対象物件を改装し、主に低所得層向けの住宅(価格帯が低い保障性住宅と呼ぶ)として販売する。しかし、こちらも今のところ目立った効果は出ていない。

7月の「三中全会(中長期の経済政策方針などを決める中国共産党の重要会議)」で、中国政府はこれまでの政策を維持する方針を明確にした。国有企業の業務拡大を促進し、世界シェアを高めて価格競争力を引きあげ輸出を増やす。この方針に大きな変化はないようだ。

不動産関連の不良債権処理を進め、需要を喚起する政策を導入しようという姿勢はみられない。当面、不動産市場を巡る環境は厳しく、中国経済の成長率も下落傾向をたどる可能性が高いだろう。

今年5月、中国人民銀行(中央銀行)は住宅買い取りを支援するために3,000億元(1元=20円で6兆円)の再融資制度を立ち上げた。商業銀行はこの資金を地方政府に貸し付け、同政府は資金を用いて不動産デベロッパーから住宅在庫を買い取る。

対象物件は地方政府が作成したホワイトリスト(優良な住宅在庫一覧)から選ぶ仕組みだ。リノベーションを行い、低所得者向けの住宅として販売することで収益を得る。

報道によると、中央銀行が設定した資金枠のうち6月末までに利用されたのは121億元で、約4％に過ぎない。

問題の一つは、不動産業者の値引き負担だろう。デベロッパーは地方政府に在庫を売却する際、相応のディスカウントを行う。市況が悪化する中での割引は不動産業者の体力を削ぐ。業界にとって政策の負担は相応に大きいとの見方もある。

商業銀行のリスクも高い。経済成長率の低下により、中国工商銀行など国有5大銀行でさえ利ザヤは縮小した。大手行の最終損益が赤字に陥るとの観測もある。銀行にとって、財政状況の芳しくない地方政府に資金を融通するリスクは高い。地方政府関連プロジェクトの資金調達を行う地方融資平台(LGFV)の不良債権は増加傾向にある。