KADOKAWAが大規模サイバー攻撃によるシステム障害で通期の業績見通し下方修正 最終利益を37億円引き下げ
AI要約
大手出版社のKADOKAWAは、サイバー攻撃によるシステム障害により業績予想を下方修正し、特別損失や影響を受けた最終利益について発表した。
特別損失の計上や情報セキュリティ対策の再強化を行う決意を示し、再発防止に向けた取り組みを行うことを明言した。
攻撃による個人情報漏えいの原因や今後の対策についても説明があり、状況の深刻さが浮き彫りとなった。
大手出版社のKADOKAWAは14日、大規模サイバー攻撃によるシステム障害により、2024年4月からの1年間の業績予想を下方修正したと発表した。
営業利益を従来の165億円から156億円に引き下げたほか、最終利益も134億円から37億円減の97億円とした。
クリエイターへの補償などに充てる特別損失で36億円を計上する見通しとなったことが影響した。
4月から6月までの連結決算でも、特別損失が20億円にのぼったことが響き、最終利益が前の年の同じ時期と比べて10.1％減少し34億円だった。
夏野社長は、情報セキュリティ対策を講じてきたが今回の事態を防げなかったとして、「この事実を重く受け止め、再発を防止すべく、社外の大手セキュリティ専門企業による助言およびチェックを受けながら、更なる対策を講じていく」と述べた。
KADOKAWAは5日に、サイバー攻撃による個人情報漏えいの原因は、ドワンゴ従業員のアカウント情報が盗まれ、社内ネットワークに侵入されたためと発表している。
