株価・ドル円が乱高下、日銀「利上げのロジック」は？植田総裁が異例の“謝罪”に込めた思い、次の利上げはいつに
金融・経済環境が急激に変化する中、日本銀行の最新の動向に注目が集まっています。2024年3月に17年ぶりの利上げを実施した日銀は、7月31日にさらなる利上げを決定し、「金利のある世界」に戻りました。これは異次元の金融緩和からの転換を意味しています。
日銀総裁は、経済や物価のデータが想定通りであることや円安の上昇リスクを考慮し、利上げが景気に影響を与えないとの見解を示しました。同時に、長期国債の購入額も減額する方針を示し、日銀の方針転換を強調しました。
マイナス金利政策や大規模な金融緩和によって円安・株高がもたらされたが、賃金の伸びや物価上昇の懸念がありました。日銀の最新の動きは、経済活動を正常な状態に戻すための一環であり、異次元の金融政策に終止符を打つ意図があると言えます。
金融・経済環境がめまぐるしい動きを見せるなか、日本銀行の姿勢に大きな注目が集まっています。日銀はこの2024年3月、ゼロ金利政策を解除して17年ぶりに利上げを実施。そして同7月31日には、年0％～0.1％程度だった政策金利を年0.25％程度とする追加利上げに踏み切り、「金利のある世界」への回帰を果たしました。アベノミクス下で続いた「異次元の金融緩和」からようやく脱したのです。では、日銀はどんなロジックで利上げを実施したのでしょうか。今後の金融政策はどうなるのでしょうか。株式市場への影響なども交えながら、やさしく解説します。
（フロントラインプレス）
■ 「金利ある世界」に回帰
日銀の植田和男総裁は7月31日、追加の利上げ決定後の記者会見で利上げの理由について、「経済や物価のデータがオントラック（想定通り）だったことに加え、足元の円安が物価に上振れリスクを発生させている」と語りました。経済指標を分析すると、ここで利上げしても景気にブレーキはかからないと強調。むしろ、利上げしないことによって円安がさらに進み、市民生活にマイナスとなる物価上昇を招きかねないと判断した、と説明しました。
また、この日の金融政策決定会合では、利上げだけでなく、日銀による長期国債の購入額についても2025年度末までに現在の半分に当たる月3兆円程度にまで減額する方針も示しました。
日銀は2013年、植田氏の前任だった黒田東彦氏が総裁に就任すると同時に「黒田バズーカ」との異名を持つ大規模な金融緩和に乗り出しました。安倍晋三政権と一体となって、景気浮揚へのかじ取りを始めたのです。
その象徴がマイナス金利でした。これら異次元の金融緩和は円安・株高をもたらし、輸出企業を中心に日本経済の上昇基調を演出してきましたが、この間、企業は潤沢な利益を労働者や投資に十分回さず、賃金は長らく思うように伸びませんでした。そうしたなか、過度の円安が進み、物価上昇が懸念される事態に至っていたのです。
植田日銀による7月31日の利上げは、こうしたマイナス金利・ゼロ金利の路線に終止符を打ち、経済活動を正常な姿に戻すことにありました。実際、植田総裁の会見発言には、それがにじみ出ています。会見発言のポイントを整理しましょう。
