再発防止策、着実に実行 NTT西社長、情報流出で
AI要約
NTT西日本の北村亮太社長は、子会社で約928万件の顧客情報流出事件を受け、セキュリティーの重要性を強調し、再発防止策の着実な実行を進めている。
子会社は情報流出を公表しており、NTT西グループはゼロトラストという手法に基づく再発防止策を導入。約100億円を投じる計画も発表されている。
北村社長は前社長の引責辞任後、4月に社長に就任し、セキュリティーを第一とする企業に生まれ変わるための取り組みを行っている。
NTT西日本の北村亮太社長（59）は7日までにインタビューに応じ、子会社で約928万件の顧客情報が流出した事件を踏まえ「セキュリティーを第一とする企業に生まれ変わるために（再発防止策を）着実に実行している」と強調した。北村氏は前社長の引責辞任後、4月に社長に就任した。
子会社は情報流出を昨年10月に公表。約10年間、自治体や企業の顧客データが名簿業者などに漏れていた。NTT西グループは今年2月、外部だけではなく、内部の情報のやりとりにも注意を払う「ゼロトラスト（何も信用しない）」という手法に基づく再発防止策を公表した。2024年からの3年間で約100億円を投じる。
