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実質賃金、27カ月ぶりプラス転換　1．1％増、賃上げ効果波及　6月

AI要約
厚労省が発表した6月の統計調査によると、実質賃金が前年比1.1％増加し27カ月ぶりにプラスに転換した。2024年春闘での賃上げ率が影響し、基本給の伸びやボーナス増額が主因とされている。実質賃金の上昇により個人消費の回復が期待されるが、米国経済や株価の動向によって先行きが不透明。

　厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比1．1％増と、27カ月ぶりにプラスに転換した。

　2024年春闘で妥結した高い賃上げ率が浸透して基本給が伸びたほか、好調な企業業績が反映されたとみられるボーナスの増額が主因。

　実質賃金のプラス転換により、個人消費の回復を通じた日本経済の成長が期待できる。一方、米国経済の悪化に対する警戒感や円相場の急騰を背景とする株価の下落が、消費者マインドを悪化させる可能性もあり、先行きは不透明だ。　

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