消費者マインドのニュース

お金がかかるようになった「卵かけご飯」が、8月の景況感を押し下げ…「内閣府のユニークな調査」からエコノミスト宅森昭吉氏が紐解く

“景気の予告信号灯となる身近なデータ”として、今回は内閣府の「消費者マインドアンケート調査」を取り上げます。本調査はスマホなどから回答する、誰でも自ら参加できるユニークな調査です。内閣府の「景気ウォッチャー調査」と同様に暮らし向き判断DIと物価上昇判断DIを簡単に算出できます。エコノミスト・宅

　厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比1．1％増と、27カ月ぶりにプラスに転換した。　2024年春闘で妥結した高い賃上げ率が浸透して基本給が伸びたほか、好調な企業業績が

Yoshifumi Takemoto［東京　２日　ロイター］ - 内閣府は２０２４年度の経済財政白書（年次経済財政報告）で、日本経済についてデフレ脱却に向けた動きが着実にみられると明記した。その一方で足元の円安を巡り、輸出押し上げの効果は少なく、物価上昇を通じて消費者の購

（ブルームバーグ）：６月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は65.6と、前月の69.1から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は72だった。１年先のインフレ期待は3.3％と、前月から変わらず。統計の詳細は表をご覧ください。<

（ブルームバーグ）：米家計は株式市場の見通しについて過去３年間で最も楽観的であることが、ニューヨーク連銀の調査で明らかになった。同連銀が10日に公表した５月の月間消費者調査によると、株価が１年後に上昇する確率は先月に40.5％に達し、2021年５月以来の高水準となった。楽観は大

　岸田文雄首相は4日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について、公明党や日本維新の会との法案協議に触れ「政治の信頼回復のため、さらに踏み込んだ改革案の作成を進めているところだ。与党を超えた幅広い合意形成を目指しつつ、今国会

岸田首相は4日の政府与党連絡会議で、6月に入り定額減税がスタートしたことついて、春闘での賃上げの実績などに触れた上で「定額減税による手取り増の効果を国民の皆様によりしっかりと実感していただくことで消費者マインドを喚起し、消費の拡大、それがさらに次の投資や賃上げにつながる経済の好循環を実現したい

（ブルームバーグ）：５月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は69.1と、前月の77.2から低下した。速報値は67.4。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は67.7だった。１年先のインフレ期待は3.3％（前月は3.2％）に上昇した。統計の詳細