カスハラ、15.7％の企業が直近1年で被害ありと回答。どんなハラスメントがあった？対策は？
AI要約
帝国データバンクによる調査では、直近1年以内にカスタマーハラスメントが15.7％の企業で発生していたことが明らかになった。
特に小売業界が最も被害を受けており、具体的な被害例として金融業界では年配者からの罵倒が多いことや、専門商品小売ではネット上での脅迫や悪評に苦しむ声が挙がっている。
企業の対応策としては、顧客対応の記録の重要性が強調され、さらにカスハラを容認しない企業方針の策定やサポート体制の構築も行われている。
帝国データバンクは、直近1年以内にカスタマーハラスメント（カスハラ）の被害を受けたという企業が15.7％あったとの調査結果を発表した。
小売が34.1％で最も多く、次いで金融が30.1％、不動産が23.8％、サービスが20.2％で、個人との取引が多い業界の割合が高かった。
具体的には「自分のわがままを押し通そうとし、思い通りの結果にならないと罵倒する年配の方が多い」（金融）、「近年はネットに書くと脅されるほか、一方的に事実無根の悪評を書き込まれ、対応に苦慮している」（専門商品小売）といった声が寄せられた。
対応策は、電話に録音機能を付けるなど「顧客対応の記録」が20.1％で最も多く、次いで「カスハラを容認しない企業方針の策定」が12.3％、「カスハラ発生時のサポート体制の構築」が9.6％などと続いた。
カスハラに対して「取り組みあり」と答えた企業は50.1％、「特に取り組んでいない」は47.4％だった。
カスハラを巡っては、JR東日本が4月に対応方針を公表したことが話題になった。
調査は6月17～30日、全国の2万7159社を対象に実施し、1万1068社から回答を得たという。
