海外進出する中国の消費財メーカー 価格・品質から「ブランド力」勝負へ 趙瑋琳
中国企業の海外進出は、かつての国有企業やテック企業から、消費財メーカーへとシフトしている。
BYDの日本市場攻略の取り組みや中国国内の消費の停滞について解説。
消費財メーカーの海外進出の理由や中国の消費者信頼感指数の変化について述べられている。
BYDやアンカー、アンタ、そしてSHEIN、Temu──。中国企業の海外進出は、かつての国有企業やテック企業から、消費財メーカーへとシフトしている。
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中国のEV（電気自動車）大手BYDの日本法人が今年4月、日本のテレビCMで俳優の長澤まさみさんを起用したことが、中国のSNS（交流サイト）で大きな話題となっている。長澤さんは中国映画「唐人街探偵 東京MISSION」出演などで中国でも知名度や好感度が高い。そうした俳優を起用したことで、BYDの日本市場を攻める姿勢に本気を感じているのだ。
BYDは2015年、中国自動車メーカーとして初めて日本へEVバスを納入し、昨年1月には乗用車市場へも参入した。小型車とスポーツタイプ多目的車（SUV）の2車種に加え、今年6月からセダンの新EV「シール」を投入し、各地に販売拠点を展開している。航続距離の長さといった特徴を、「ありかも、BYD！」というキャッチコピーで長澤さんの起用とともに打ち出し、日本の消費者への浸透を狙っている。
中国企業の海外進出は00年以降、資源を求める国営企業から「海外優良資産のM&A（合併・買収）を図る不動産関連などの民営企業」へ、そして海外市場の開拓を目指すBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）のようなテック企業へと変化した。そして今、その流れは、BYDのようなEV関連や小型家電、越境EC（電子商取引）、雑貨、飲食などの消費財メーカーへと移ってきている。
消費財メーカーの旺盛な海外進出意欲の裏側には、中国国内の消費の停滞がある。中国国家統計局の消費者信頼感指数によると、景気減速や不動産不況などから消費者心理は急速に悪化し、22年4月に「楽観」と「悲観」の分岐点である100を下回った後、今年5月は86.4と低迷を続けている。経済の先行きへの不安により消費者の節約志向が高まっているのである。小売りやサービスの現場では価格競争も激しくなっている。
