米裁判所、航空会社の運賃条件の明示を義務化した新規則を差し止め、「航空会社に損害を与える」が理由
米ニューオリンズの裁判所が、航空運賃の開示を求めた米運輸省の新規則を差し止める判決を出した。
判事たちは、この規則の制限が細かすぎると判断し、航空会社の訴えを認めた。
消費者擁護団体は反発しており、バイデン政権は運賃の詳細開示規則を支持している。
米ニューオリンズの裁判所が、航空会社に対して明確な航空運賃の開示を求めた米運輸省の新規則を差し止める判決を出した。「この規則は当局の権限を超えている可能性が高く、航空会社に取り返しのつかない損害を与えるだろう」と述べている。米消費者擁護団体は、この判決に対して反発している。
判事たちは、この規則の制限が細かすぎると判断。この規則の一時的な差し止めを求める航空会社の訴えを認めた。
バイデン政権は、ジャンク料金と呼ばれる運賃形態を批判。2024年4月に、その運賃の詳細を開示する規則を、航空会社の払い戻しに関する規則とともに発表した。運輸省は、この規則によって消費者は年間5億ドル(約750億円)以上を節約できるとの見解を示している。
消費者擁護団体「Accountable.US」のキャロライン・チコーネ代表は、この判決は「一般消費者を犠牲にして、航空会社の望みをかなえることだ」と批判している。
一方、この規則に反対する訴訟に加わっている航空業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」はコメントを控えた。
新しい規則では、航空会社と旅行代理店は、預け荷物と機内持ち込み手荷物、予約のキャンセルや変更の料金を開示することが義務付けられる。航空会社のウェブサイトでは、顧客が最初に価格とスケジュールを確認したときに、料金を表示する必要がある。
アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空など6社とエアラインズ・フォー・アメリカは、5月にこの規則を阻止するために訴訟を起こした。当時、エアラインズ・フォー・アメリカは、この規則はチケット購入時に消費者に情報を与えすぎて混乱を招くだけとの立場を示していた。
※ドル円換算は1ドル150円でトラベルボイス編集部が算出
※本記事は、AP通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。
