米民主党上院議員、ＦＲＢ窓口貸出制度の抜本改革法案を提出
米民主党上院議員が、ＦＲＢの窓口貸出制度の抜本的改革を目指す法案を提出
過去の破綻事例からデジタル時代に対応する必要性を強調し、改革の重要性を訴える
法案では全銀行への窓口貸出制度の試験的利用を義務づけ、規制当局の評価に反映させる措置が盛り込まれている
Michael S. Derby
[２９日 ロイター] - 米民主党のマーク・ワーナー上院議員は２６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の窓口貸出制度の抜本的改革を目指す法案を提出した。
窓口貸出制度は、金融機関が何らかのストレスを受けた場合、あるいは単純に想定外の流動性不足に陥った際に使える仕組みだが、業界内で「悪評」が広がるのを嫌う銀行がこれまで積極的な利用を避ける傾向があった。
昨年３月に地銀破綻が相次ぎ、金融システムが動揺した局面でも、ＦＲＢは窓口貸出制度を通じた対応では不安が残るとして、追加的な流動性供給措置の導入を迫られた。
それ以来、ＦＲＢは銀行が安心して利用できるための取り組みを進めており、ワーナー氏の法案はさらに追い風となる可能性がある。
ワーナー氏は「昨年のシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻で、２１世紀の経済に向けた窓口貸出制度の改革が焦眉の急であることが浮き彫りになった。もはや預金取り付けは数日単位ではなく数時間単位で起こりうる」と述べ、この法案が悪評問題を克服し、窓口貸出制度をデジタル時代の課題に対応できるようにする一助になると強調した。
法案は、最小規模クラスを除く全ての銀行に対して窓口貸出制度の試験的な利用を義務づけ、規制当局は銀行の流動性を評価する場合に、窓口貸出制度をどの程度利用できるかを考慮に入れる必要があると定めている。
またＦＲＢは悪評問題の具体事例を議会に報告するとともに、銀行の不安を取り除くためのさらなる措置を講じなければならないという。
