防衛省、パトリオット米軍へ売却 在庫不足補う
AI要約
防衛省は航空自衛隊の地対空迎撃ミサイル「パトリオット」を米軍に売却する契約を発表。
売却分は米軍の在庫補完であり、日本の安全保障とインド太平洋地域の平和に寄与する。
日米安全保障協議委員会（SCC）が28日に開催され、重要な協議が行われた。
防衛省は7月28日、航空自衛隊が保有する地対空迎撃ミサイル「パトリオット」を米軍へ売却する契約を結んだと発表した。契約総額は約30億円で、米国政府からの要請に基づくもの。
2023年12月に、政府の国家安全保障会議で、米国政府が第三国へ提供しない条件で「海外移転を認め得る案件」に該当するとしたもの。今回の売却分は、米軍の在庫を補完するもので、日本の安全保障やインド太平洋地域の平和と安定に寄与するとしている。
ロシアが2022年2月にウクライナへ侵攻後、米軍は軍事支援の一環でパトリオットを供与しており、日本からの取得で在庫不足を補う。
日米は28日に東京で日米安全保障協議委員会（SCC、2＋2）を開催。日本側は上川陽子外務大臣と木原稔防衛大臣、米国側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席した。
