防衛省、米軍にパトリオット売却 約30億円、弾数や契約時期不明
AI要約
防衛省は航空自衛隊のパトリオット地対空誘導弾を米軍に約30億円で売却する契約を締結した。
契約の弾数や時期は不明だが、日米の外務・防衛担当閣僚は移転を歓迎し、第三国への提供はないことが確認された。
パトリオットは米国で生産され、日本政府が輸出ルールを緩和した際に決定された輸出先の一つである。
防衛省は28日、航空自衛隊が保有する地対空誘導弾パトリオットを米軍に売却する契約を締結したと発表した。契約額は約30億円。弾数や契約時期は明らかにしていない。日米の外務・防衛担当閣僚は同日の安全保障協議委員会（2プラス2）で、米国の在庫を補うための迎撃ミサイル移転を歓迎した。
防衛省によると、インド太平洋地域に展開する米軍を含む米政府内で使用し、第三国に提供されないことを確認したとしている。
パトリオットは米国企業のライセンスに基づき生産。昨年12月、日本政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、装備品の輸出ルールを緩和した際、ライセンス元である米国への輸出を決定していた。
