ＦＲＢ議長は利下げ示唆か－米国、日本、英国が金融政策決定会合
米ＦＲＢは数カ月内に借り入れコスト引き下げの可能性を示唆。雇用市場が減速していることから、インフレ率が2％に向かないことを懸念。
雇用統計や消費者信頼感指数などの指標が注目される中、利下げのタイミングには微妙な相違がある見通し。
日本と英国も関連する要素として挙げられる。
（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は数カ月内の借り入れコスト引き下げに向かっている。依然堅調ではあるが減速している雇用市場へのリスクを踏まえ、パウエルＦＲＢ議長が31日の会見でこの動きを示唆するかもしれない。
１年にわたり金利を20年余りで最高水準に維持してきたＦＲＢは、30－31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で再び金利据え置きを決めるとの見方が大勢。投資家は９月の利下げを見込んでいる。
最近のデータは、堅調な経済成長と緩やかな物価上昇を示したが、ＦＲＢはインフレ率が目標の２％に向けて低下し続けることをさらに確信したい考えだ。
物価上昇圧力の低下は失業率の上昇と相まって、最大雇用と物価安定というＦＲＢの２つの目標をより均衡させている。ＦＲＢはインフレを抑えたいが、金利を長期にわたって高く維持することで労働市場に過度の悪影響を与えることは望まない。
このため、８月２日に発表される７月の雇用統計が、労働市場に関する他の指標と共に、注目されることになる。
７月の雇用統計は、人員削減がまだ限定的な数にとどまるなか、雇用増ペースの継続的な軟化を示す可能性が高い。非農業部門雇用者数は17万8000人増と予想され、健全ではあるが緩やかなペースとなる。失業率は、過去３カ月連続で上昇したが、７月は4.1％で前月から横ばいと予想される。
７月30日に発表される求人件数も注目される。
同日に発表されるコンファレンスボードの消費者信頼感指数は消費者の状況を知る上で重要で、８月１日に発表される供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数からは苦境にある製造業の最新情報が得られる。
30、31日のＦＯＭＣでは、「利下げは『近いうちに』適切だという点で大方が合意するだろうが、タイミングについては微妙な相違があるだろう」と、アンナ・ウォン氏らブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストが予想した。
日本と英国
