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超富裕層の課税強化でG20が一致 ウクライナ問題では隔たりも
ブラジルのリオデジャネイロで開かれていたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、超富裕層への累進課税などで一致したが、国際情勢で先進国と新興国の隔たりが浮き彫りになった。
会合では、国際租税協力に関する宣言が採択され、富や所得の偏在を指摘。デジタル課税の推進や超富裕層への課税に協力する方針を示した。
共同声明はブラジルの意向が強く反映され、グローバルサウスの課題に取り組むための野心的な行動の重要性を強調した。
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ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議は26日(日本時間27日)、共同声明を採択し、閉幕した。超富裕層への累進課税を進めることなどで一致したが、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢をめぐり、日米欧の先進国と、新興国との隔たりが改めて浮き彫りになった。
会合では、共同声明とともに「国際租税協力に関するG20閣僚リオデジャネイロ宣言」が採択された。富や所得の偏在が経済成長を弱め、社会的な分断を生んでいると指摘。国境を越えて活動する巨大IT企業などに対し、サービス利用者がいる国も課税できるようにする「デジタル課税」の推進や、超富裕層への効果的な課税に向けて協力するとうたった。G20が税に関する閣僚級の宣言をまとめたのは今回が初めて。
3会合ぶりに採択された共同声明は、議長国ブラジルの意向が強くにじんだ。気候変動や飢餓や貧困など、グローバルサウスが抱える課題に対処するために、G20として「野心的で効果的な行動をとることの重要性」を強調した。